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工務店が倒産したら?大損しないための必要な打ち手

大手のハウスメーカーや工務店と比べると地元の工務店はどうしても財務面で弱いイメージがあります。
しかしながら、昔の富士ハウスのように大手であっても倒産することは当たり前のようにあります。大事なことは万一の場合に備えて、しっかりとリスクヘッジをすることです。

それでは、実際にどのような打ち手があるのでしょうか。

支払いは必ず分割払い

分割払いは業界の慣習になっているため、一括で払う方は少ないと思いますが、どの程度分割すればよいのでしょうか。
以下にその分割の割合の目安を記載します。これ以上の割合で要求されることがあれば、事前にその理由を確認するようにしてください。

  • 契約時:10%
  • 着工時:30%
  • 上棟時:30%
  • 完成時:30%

住宅完成保証制度を利用

住宅完成保証制度とは業者の倒産などで工事の継続ができなくなった場合に、発注者が最小限の費用負担で住宅を完成できるよう保証する仕組みです。
例えば、工事の中断や引継によって発生した損失分を一定の割合で保証してもらうことができます。※全額保証ではありません。

ただし、この保証制度に加入している工務店は1%にも満たないと言われており、あまり普及していないのが現状です。
住宅完成保証制度についてはすでに新築に役立つ住宅完成保証制度とは?で解説していますので、こちらも合わせて御覧ください。

倒産後、欠陥が見つかったら住宅瑕疵担保履行法を利用

通常、住宅メーカーや工務店には建物の引渡しから10年間の瑕疵保証責任が義務付けられています。つまり、万一欠陥が見つかった場合、施工主は保険金を受け取ることができます。
しかしながら問題は、住宅メーカーや工務店が倒産してしまってから欠陥が見つかった場合です。
この解決策として有効なのが、「住宅瑕疵担保履行法」という法律です。

工務店などは、倒産しても施工主に対して欠陥の保証ができるよう、予め保険への加入、もしくは保証金の供託で資金を確保することが法律で義務付けられています。
これにより、引渡しから10年以内に欠陥が見つかった場合、一定額の保証がでます。
以上、工務店が倒産したら?ということでその対策を書いてきました。
あまり工務店を疑ってしまうとその後の仕事がやりづらくなってしまうので注意が必要ですが、リスク管理は自分でしなければなりません。
万一の時に備えてできることと、万一のことがおこったときにどうすべきかは予め考えておくようにすることをおすすめします。