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低炭素住宅は簡単にいうと、二酸化炭素を出にくくするために何らかの施策をしている建物のことを言います。
2012年に「都市の低炭素化の促進に関する法律」が施行され、基準をクリアすれば税制面での優遇を受けることができます。
この認定制度を低炭素建築物認定制度と言います。

それでは、詳しく見ていきましょう。

低炭素住宅とは

既に記載した通り、低炭素住宅とは一般に、「低炭素建築物認定制度」の認定を受けた住宅のことを言います。
この認定の対象は、新築だけではなく、低炭素化のための増築、改築、修繕、さらには空気調和設備の設置、改修なども含まれます。
そのため、かなり幅広い方に向けの制度と言えるでしょう。

1.認定基準

低炭素住宅の認定を受けるためには、低炭素化のための建築物の新築等計画を作成し、申請する必要があります。
この申請が認められると、低炭素住宅としての様々な恩恵を受けることができます。

なお、低炭素住宅の基準は以下の通りです。

  • 省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が-10%以上となること。
  • その他の低炭素化に資する措置が講じられていること。

*その他の低炭素化に資する措置とはHEMS(エネルギー使用量の見える化)の導入、節水対策、木材の利用、ヒートアイランド対策などが挙げられます。

2.低炭素住宅のデメリット

まず一番に挙げられるのが申請フローが複雑であることです。
断熱計算や住宅設備の機種や配置図面の作成など申請するための書類の作成に手間がかかるため一般の人が自分でするにはやや敷居の高い制度のように思えます。

一方で、この低炭素建築物認定制度は2020年には義務化されますので、普及を進めるためにもこれらの複雑な部分は徐々に解消されていくのではないかと考えています。

そして、この認定を受けるために当然様々なコストもかかってきます。ランニングコストまで考えて認定を受けるべきか考えることが必要です。

3.低炭素住宅のメリット

メリットは何と言っても税制面で優遇を受けられることです。
平成28年現在、認定低炭素住宅の最大控除額は500万円となっており大きな控除を受けることができます。
また、登録免許税についても引き下げられます。

ソース:http://www.mlit.go.jp/common/001089281.pdf

借り入れの面では、住宅ローン「フラット35」の借入金利が10年間0.3%引き下げられます。

4.普及状況

申請のフローが煩雑ではあるものの少しずつ普及してきており、平成27年12月時点での累計認定数は13,466件となっています。
今後、制度が改善され急速に広まることを期待しています。

5.具体的な申請方法

申請については、工務店が代行している場合もありますが、こちらのサイトにも詳しい説明が記載されていますのでご確認ください。
住宅性能評価・表示協会

以上が、低炭素住宅の内容になります。兵庫県で低炭素住宅を建てられる工務店をお探しの方は以下よりお問い合わせください。

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